インボイス制度とは？
私たちが生活するうえでもっともなじみのある税金は、消費税だと答える人は多いでしょう。
事業者にとっても、請求書の発行や領収書の保存など、日常的に多くの業務を行う必要があり、納税においても大きな負担となっています。
令和5年10月1日から、この消費税に関する事業者の書類の保管方法に、大きな変更が行われます。
「インボイス制度」と呼ばれるその新しい制度について、詳しく解説していきます。
すべての事業者に関係する話であるため、しっかりと理解しておきましょう。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」と言います。
インボイス制度が始まると、取引の売り手・買い手となる事業者は、消費税の納税に関して新たな書類の保存義務が発生します。
買い手となる事業者の義務
事業者は、売り上げとして受け取った消費税から、仕入れなどで支払った消費税を差し引いて納税することが原則とされています。
そこで、事業のために仕入や経費の支払いを行った場合、支払った消費税額を明らかにする書類を保存しなければなりません。
これまでも、事業者は仕入れや経費に関する請求書等について保存しなければならないこととされていました。
ただ、インボイス制度が始まることにより、保存しなければならない書類が変更となりました。
取引の買い手となった事業者は、消費税の仕入税額控除を受けるために、インボイス（適格請求書）の交付を受けなければなりません。
この時、交付を受けるインボイスについては、これまでの請求書の記載内容とは異なるため、注意が必要なのです。
買い手の事業者は、自ら仕入明細書などを作成する際に、インボイスに記載された内容にもとづいて記載しなければなりません。
そして、交付された請求書と一緒に保存しておくことで、仕入税額控除の適用を受けることができるのです。
売り手となる事業者の義務
売り手である事業者は、所定の内容を記載した書類を、買い手の取引相手から求められた場合に交付しなければなりません。
また、交付したインボイスについては、その写しを売り手の事業者も保存しておく必要があります。
なお、買い手の事業者にインボイスを交付するためには、登録事業者になる必要があります。
自動的に登録事業者になるわけでなく、事前に税務署での手続きが必要となるため、忘れないようにしなければなりません。
インボイスとは？
インボイスとは、売り手の事業者から買い手の事業者に交付される書類のことです。
インボイスを交付することで、買い手の事業者が仕入税額控除の計算を行う際に、正確な税率や消費税額を把握できます。
インボイスが必要となった理由は、軽減税率によって複数の税率が存在するようになったためです。
同じ事業者から仕入を行った場合でも、消費税率が8％のものと10％のものが存在するようになりました。
現在も、軽減税率の対象となっている商品については区分して計算を行い、金額が分かるようにしなければなりません。
ただし、消費税額まで区分して記載する必要はなく、正確に消費税率や消費税額を把握するのは難しかったのです。
そこで、インボイスにより、商品ごとにいずれの消費税率が適用され、消費税額はいくらになるかを明記することとしたのです。
また、インボイスには売り手となる事業者の事業者登録番号を記載しなければなりません。
事業者登録番号の記載がないと、インボイスとしての要件を満たさないため、仕入を行った事業者が仕入税額控除できません。
適格請求書発行事業者とは？
適格請求書（以下インボイスと記載します）を交付することができる事業者のことを、適格請求書発行事業者と言います。
適格請求書発行事業者にならなければ、インボイスを発行できないこととされています。
適格請求書発行事業者になると、税務署から登録番号が通知されます。
法人番号を有する課税事業者の場合は、「Ｔ＋法人場号」が登録番号となります。
また、個人事業者や法人格のない社団等は、「Ｔ＋13ケタの数字」が登録番号となります。
インボイスを発行する際には、必ずこの登録番号を記載しなければならないこととされているのです。
まとめ
インボイス制度は、これまでの消費税の考え方が大きく変わる、大変重要な変更です。
事業者としての対応は、これまでの区分記載請求書から適格請求書への変更などにとどまるため、事前に準備しておきましょう。
ただ、これまで免税事業者であった場合は、適格請求書発行事業者になる必要があるのかどうかを考えなければなりません。
取引先からそのような要請があるかどうかを確認するとともに、課税事業者となった場合の影響について考えておきましょう。
